tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2010://1 2010-06-14T12:03:06Z 標準報酬月額の定時決定と算定基礎届について、わかりやすく解説したサイトです。また、標準報酬月額の定時決定と算定基礎届に関連する最新情報を入手することができます。 Movable Type 3.35 tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.28 2010-06-14T14:00:00Z 2010-06-14T12:03:06Z

標準報酬月額は、健康保険と厚生年金保険の保険料や保険給付を計算する際の基準となる...

標準報酬月額は、健康保険と厚生年金保険の保険料や保険給付を計算する際の基準となる金額で、被保険者の給与を基礎として決定されます。（賞与の場合は標準賞与額が基準となる金額で、被保険者の賞与を基礎として決定されます。） なお、健康保険・介護保険・厚生年金保険の保険料は、給与の場合は標準報酬月額に保険料率を乗じて算出します。（賞与の場合は標準賞与額に保険料率を乗じて算出します。） 標準報酬月額は、被保険者の給与を、いくつかの等級に区分された「仮の給与」にあてはめます。 標準報酬月額には上限額と下限額があり、健康保険の場合は58,000円から1,210,00円までの47等級、厚生年金保険の場合は98,000円から620,000円までの30等級に区分されています。 標準報酬月額の対象となる給与は、基本給・諸手当や残業代などの労働の対償として事業主から支給されるものをいいます。 金銭以外の通勤定期券および一定条件下での食事の支給や住宅の提供なども給与になりますが、慶弔金などの臨時に支給されるものや出張費など実費弁償的なものは給与にはなりません。 また、年4回以上支給される賞与（7月1日現在で過去1年間の賞与）は、7月1日以降の標準報酬月額の決定の際に、過去1年間の賞与総額の12分の1を給与に加算することとされています。]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2010://1.34 2010-04-11T11:55:33Z 2010-04-11T11:57:28Z

協会けんぽの財政は、景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増え...

協会けんぽの財政は、景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、非常に厳しい状況となっています。このため、協会けんぽの健康保険料については、かつてない大幅な引上げを行わざるを得なくなったとのことです。 都道府県別の保険料率の変更についてはこちら（全国健康保険協会のホームページ）
]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.33 2009-09-19T06:04:45Z 2009-09-19T06:05:38Z

平成21年9月分（同年10月納付分）からの健康保険の保険料が都道府県毎に変更され...

平成21年9月分（同年10月納付分）からの健康保険の保険料が都道府県毎に変更されました。これにともない、保険料額表も都道府県毎に公開されています。
健康保険　平成２１年９月分（同年１０月納付分）からの保険料額表についてはこちら（協会けんぽのホームページ） ]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.32 2009-09-18T13:46:16Z 2010-04-11T11:55:03Z

平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで毎年改定...

厚生年金保険　平成２１年９月分（同年１０月納付分）からの保険料額表についてはこちら ]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.31 2009-09-18T13:02:41Z 2010-04-11T11:55:26Z

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険の保険料については、平成21年8月分まで...

都道府県毎の保険料率の適用は、9月分の保険料（一般の被保険者は10月納付分、任意被保険者は9月納付分）からとなります。 40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険の保険料率（1.19％）が加わります。 都道府県別保険料率については、都道府県毎の加入者の医療費の違いが保険料率に反映されます。 今後、都道府県毎に、加入者の方の健康を増進し、疾病の予防を推進していくことが、一層重要となってきます。 都道府県毎の保険料率はこちら（協会けんぽホームページ）]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.30 2009-07-27T06:59:42Z 2009-09-13T11:27:06Z

報酬の月額を決定するときに、その計算の基礎となる日数のことをいいます。...

報酬の月額を決定するときに、その計算の基礎となる日数のことをいいます。 日給者の場合は出勤日数となり、月給者の場合は出勤日数にかかわらず暦の日数（３０日なら３０、３１日なら３１）となります。 ただし、月給者でも欠勤日数分だけ報酬が差し引かれる場合は、就業規則等により会社で定められた日数から欠勤日数を差し引いた日数が支払基礎日数となります。 ●月給者で欠勤控除された場合？ 欠勤控除額の計算方法が、「月額基本給×欠勤日数／所定労働日数」のような場合は、 「所定労働日数－欠勤日数」 が支払基礎日数になります。 ●時給者で半日勤務等があった場合は？ 例えば、「１日勤務が１５日間」で「半日勤務が４日間」の場合の支払基礎日数は、 「１５＋（０．５×４）」で１７日 となります。（注意：「１日勤務」＝所定労働時間を勤務）]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.29 2009-07-23T06:50:45Z 2009-09-13T11:27:06Z

随時改定とは、健康保険と厚生年金保険の被保険者について、固定的賃金の変動とともに...

随時改定とは、健康保険と厚生年金保険の被保険者について、固定的賃金の変動とともに報酬月額が２等級以上変わった場合に標準報酬月額を改定することをいいます。 随時改定に該当する被保険者とは、原則として、次の３つのすべてに該当する人です。 ①昇給や降給などで、基本給や毎月きまって支払われる手当などの固定的賃金に変動があった場合。残業手当などのように毎月変動する非固定的賃金は該当しません。 ②変動月からの３か月の間に支払われた報酬の平均額に該当する標準報酬月額と従来の標準報酬月額との間に２等級以上の差がある場合 ③３か月とも支払基礎日数が１７日以上である場合]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.27 2009-07-09T07:45:16Z 2009-09-13T11:27:06Z

６月に昇給があった場合など給与額に変動があった場合、定時決定と随時改定はどちらが...

給与額に変動があった場合、定時決定と随時改定はどちらが優先されるのでしょうか？]]> １．
定時決定では、４・５・６月の給与額（報酬）の平均から報酬月額を求めて、算定基礎届にて提出します。その結果、９月分の標準報酬月額から改定されます。保険料は翌月給与から控除できることになっていますので、１０月の給与計算から控除することになります。 ２．
６月に昇給があった場合、６・７・８月の給与額（報酬）の平均から報酬月額を求めて随時改定の届けを出します。その結果、９月分の標準報酬月額から改定されます。保険料は翌月給与から控除できることになっていますので、１０月の給与計算から控除することになります。 上記の１と２では、標準報酬月額と保険料の改定時期が重なりますが、この場合は随時改定の方が優先されます。 より直近の給与額の変動が反映されるということになります。]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.26 2009-07-08T06:44:14Z 2009-09-13T11:27:06Z

定時決定で、パートタイマー（短時間就労者）の標準報酬月額の算定は、次のいずれかに...

定時決定で、パートタイマー（短時間就労者）の標準報酬月額の算定は、次のいずれかによることとされています。 ●４月・５月・６月の３カ月間のうち、支払基礎日数が１７日以上の月の報酬月額の平均により算定した額 ●４月・５月・６月の３カ月間のうち、支払基礎日数がいずれも１７日未満の場合は、その３カ月間のうち支払基礎日数が１５日以上１７日未満の月の報酬月額の平均により算定した額で、保険者が算定した額 ●４月・５月・６月の３カ月間のうち、支払基礎日数がいずれの月も１５日未満の場合は、従前の標準報酬月額 パートタイマー（短時間就労者）の報酬月額・平均額を算定する際には、上記の点に注意します。]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.25 2009-07-07T06:42:38Z 2009-09-13T11:27:06Z

算定基礎届の提出後、新しい標準報酬月額が決定され,社会保険事務所から、『被保険者...

算定基礎届の提出後、新しい標準報酬月額が決定され,社会保険事務所から、『被保険者標準報酬決定通知書』により通知されます。 平成１９年度からは、算定基礎届が単票様式に変更となったため、『被保険者標準報酬決定通知書』は社会保険事務所で作成され送付されることになります。 この通知書がきたら、新しい標準報酬月額を給与明細書などで被保険者の方に通知するようにします。 ●手当金に適用されるのはいつから？ 算定基礎届によって決定された新しい標準報酬月額にもとづいた手当金は、今年の９月分（９月１日）から適用されます。 ●保険料に適用されるのはいつから？ 算定基礎届によって決定された新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、原則として今年の９月分から翌年の８月分まで適用されます。]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.24 2009-07-06T06:41:49Z 2009-09-13T11:27:06Z

算定基礎届総括表は、保険者が各事業所の被保険者の現況や報酬の支払状況などを包括的...

算定基礎届総括表は、保険者が各事業所の被保険者の現況や報酬の支払状況などを包括的に知るため、事業主が算定基礎届といっしょに提出するものです。 算定基礎届総括表は、社会保険事務所から算定基礎届の用紙といっしょに送付されてきます。 算定基礎届総括表には、事業所整理番号、事業所番号、５月中旬現在の被保険者数などがプリントされています。 必要事項を記載して、算定基礎届といっしょに提出します。]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.23 2009-07-04T06:40:58Z 2009-09-13T11:27:06Z

４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定の対象と...

４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定の対象となる人についての取扱いは次の通りです。 ●給与が大幅に変わっって、随時改定の対象となる人とは？ 次の３つのすべてに該当する人です。 ①基本給や毎月きまって支払われる手当などの固定的賃金に変動があった場合。残業手当などのように毎月変動する非固定的賃金は該当しません。 たとえば、次のようなケースです。 　・　４月・５月・６月に昇給または降給があった 　・　給与体系が変更になった（日給から月給へ変更など） 　・　新たに手当がついた（役付手当、家族手当、住宅手当など） ②変動月からの３か月の間に支払われた報酬の平均額に該当する標準報酬月額と従来の標準報酬月額との間に２等級以上の差がある場合 ③３か月とも支払基礎日数が１７日以上である場合 ●算定基礎届の提出は？ ４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定の対象となる予定に人についても、算定基礎届の提出は必要です。 ●月額変更届の提出は？ ４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定に該当した場合には、『月額変更届』を提出します。 ●標準報酬月額の改定は、算定基礎届と月額変更届（随時改定）のどちらが適用される？ ４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定に該当した場合には、月額変更届（随時改定）の標準報酬月額が適用され、算定基礎届の標準報酬月額は適用されません。 なお、月額変更届で決定された標準報酬月額は、その後の給与に大幅な変更がなければ、翌年の８月まで適用されます。 ４月に変動があった場合　→　４月・５月・６月の平均　→　７月から改定　→　翌年８月まで ５月に変動があった場合　→　５月・６月・７月の平均　→　８月から改定　→　翌年８月まで ６月に変動があった場合　→　６月・７月・８月の平均　→　９月から改定　→　翌年８月まで]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.22 2009-06-29T06:40:13Z 2009-09-13T11:27:06Z

通常の方法で報酬月額を算定すると、実態とはかけはなれた額となる場合には、修正平均...

通常の方法で報酬月額を算定すると、実態とはかけはなれた額となる場合には、修正平均を出します。 通常、報酬月額を算定する場合には、４月・５月・６月の給与額を単純に平均します。修正平均を出すのは、たとえば、次のようなケースです。 ●３月以前にさかのぼる昇給があった場合で、４月・５月・６月の３か月間の給与で差額を支給したとき たとえば、４月分の給与で３月分の昇給差額が支払われた場合には、その昇給差額分を差し引いて平均を出します。 ●４月・５月・６月の給与で４か月分以上の通勤定期代を支給したとき １か月分の金額を算出し、各月の給与額に加算して平均を出します。]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.21 2009-06-28T06:39:19Z 2009-09-13T11:27:06Z

４月・５月・６月の３か月とも支払基礎日数が１７日未満の場合や、３か月と無給の場合...

４月・５月・６月の３か月とも支払基礎日数が１７日未満の場合や、３か月と無給の場合には、従前の標準報酬月額が引き続き適用されます。 この場合でも、算定基礎届で報酬月額の内訳の届出は必要ですので注意して下さい。 ●育児休業または介護休業期間は？ 休業直前の標準報酬月額（休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬月額にもとづく額）が引き続き適用されます。 算定基礎届では報酬月額の内訳を届け出ますが、従前の標準報酬月額で決定されます。 なお、算定基礎届の備考欄には、「育児休業」または「介護休業」と記載します。]]> tag:santei-kiso.shakaihoken-jimu.com,2009://1.20 2009-06-27T06:38:19Z 2009-09-13T11:27:06Z

報酬の月額を決定するときに、その計算の基礎となる日数のことをいいます。...

報酬の月額を決定するときに、その計算の基礎となる日数のことをいいます。 日給者の場合は出勤日数となり、月給者の場合は出勤日数にかかわらず暦の日数（３０日なら３０、３１日なら３１）となります。 ただし、月給者でも欠勤日数分だけ報酬が差し引かれる場合は、就業規則等により会社で定められた日数から欠勤日数を差し引いた日数が支払基礎日数となります。 ●月給者で欠勤控除された場合？ 欠勤控除額の計算方法が、「月額基本給×欠勤日数／所定労働日数」のような場合は、 「所定労働日数－欠勤日数」 が支払基礎日数になります。 ●時給者で半日勤務等があった場合は？ 例えば、「１日勤務が１５日間」で「半日勤務が４日間」の場合の支払基礎日数は、 「１５＋（０．５×４）」で１７日 となります。（注意：「１日勤務」＝所定労働時間を勤務）]]>